五島テレビ

長崎県五島市の光ケーブルテレビと光インターネットサービスを提供しています。

インターネットサービス約款

第1条 約款の適用

株式会社五島テレビは、このインターネットサービス契約約款を定め、これにより、インターネットサービスを提供します。

第2条 規約の変更

1.当社は、契約者の了解を得ることなく本規約を変更できるものとします。この場合、本サービスの利用条件は変更後の規約(以下「新規約」といいます)によるものとします。
2.新規約は、当社のウェブサイト上に新規約を掲示することにより、効力を生じるものとします。但し、本規約の重要事項を変更する場合には、当社はその変更内容を事前にユーザーに通知するものとします。

第3条 用語の定義

本規約において使用する用語の定義は以下のとおりとします。
1.「ユーザー」とは、本規約に同意の上で本サービスを利用する個人をいいます。
2.「諸規定」とは、当社が個別のサービス毎に定める利用規約、サービスの案内、ガイドライン、利用上注意等を総称していいます。
3.「登録情報」とは本サービスを利用する目的でユーザーが当社へ提供した一切の情報をいいます。
4.「認証情報」とは、本サービスを利用するにあたり必要なIDとパスワードのことをいいます。

第4条 禁止事項

ユーザーは、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
1.当社若しくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
2.他者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
3.他者を不当に差別若しくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
4.詐欺、規制薬物の濫用、児童買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結び付く、又は結び付くおそれの高い行為
5.猥褻、児童ポルノ若しくは児童虐待に相当する画像、映像、音声若しくは文書等を返信又は表示させる行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為
6.無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為
7.当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、又は消去する行為
8.他者になりすまして本サービスを利用する行為
9.ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
10.他のインターネット利用者のセキュリティを脅かす行為
11.他者のコンピューター、ソフトウェア、データなどに対する不正なアクセス
12.ホスト、ネットワーク、アカウントのユーザー認証の偽造及びセキュリティの侵害
13.パスワード類推プログラムなどセキュリティを破壊するためのツールの使用や配布
14.クラッキング(他者のサイトに不正にアクセスし、データを書き換えるなどの行為)及びそれを行うツールの使用や配布
15.他者のデータ転送を勝手に覗き見るような行為及びそれを行うツールの使用や配布
16.ネットワーク調査ツールの使用や配布
17.当社及び他サービスプロバイダのサーバー運営の妨害に繋がる行為
18.無断で他者に広告、宣伝、若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、若しくはそのおそれのあるメールを送信する行為
19.違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
20.違法行為(拳銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を直接的且つ明示的に請負し、仲介し又は誘引する行為
21.人の殺害現場の画像等の残虐な情報を不特定多数の者に対して送信する行為
22.人を自殺に誘引又は勧誘する行為
23.その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様若しくは目的でリンクを張る行為
24.その他、公序良俗に違反し、若しくは他者の権利を侵害する行為、又は当該行為に該当すると当社が判断した行為
25.本規約に違反する行為
26.その他、当社が不適切だと判断した行為

第5条 ユーザーの管理責任

1.ユーザーは、本サービスの利用にあたって必要な認証情報や登録情報について自己の責任によって管理するものとします。また、認証情報を他者に開示し利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入又は公開等を行うことはできないものとします。
2.本サービスを利用して行われた行為は、全てユーザーによって行われたものとみなします。この場合において、他者による不正使用等が行われた結果、ユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は責めを負わないものとします。また、ユーザーの責に帰すべき事由によって認証情報が不正に利用され、その結果当社が損害を被った場合、利用者はその損害を賠償する義務を負うものとします。
3.ユーザーは、認証情報が他者に知られた場合、他者に不正に利用されている疑いのある場合又は登録情報に変更が生じた場合、当社へ速やかにその旨を通知するとともに、当社から指示がある場合にはこれに従うものとします。なお、当該通知を行わなかったことでユーザーが不利益を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
4.ユーザーは、本サービスの利用及び利用結果について自ら一切の責任を負うものとし、万一ユーザーの本サービスの利用に起因して他者とトラブルが生じた場合、又は当該トラブルに関連して他者から当社に対して何らかの請求がなされ、或いは訴訟が提起された場合には、ユーザーは自らの費用と責任においてこれを解決し、当社に一切迷惑をかけないものとします。

第6条 ユーザーの関係者による利用

1.当社が別途指定する手続により、ユーザーが当該ユーザーの家族その他の者(以下「関係者」といいます)に利用させる目的で、且つ当該関係者の本サービスの利用に係る利用料金の負担に合意して利用契約を締結したときは、当該ユーザーは、当該関係者に対しても、ユーザーと同様に本規約を遵守させる義務を負うものとします。
2.前項の場合、ユーザーは、当該関係者が第4条(禁止事項)各号に定める禁止事項のいずれかを行い、又はその故意又は重過失により当社に損害を被らせた場合、当該関係者の行為を当該ユーザーの行為をみなして、本規約の各条項が適用されるものとします。

第7条 情報等の削除等

1.当社は、ユーザーによる本サービスの利用が第4条(禁止事項)の各号に該当すると判断した場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等が為され、且つ当社が必要と認めた場合、又はその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該ユーザーに対し、次の措置のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。 i.第4条(禁止事項)の各号に該当する行為をやめるように要求します。
ii.他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求します。
iii.ユーザーに対して、表示した情報の削除を要求します。
iv.事前に通知することなく、ユーザーが発信又は表示する情報の全部若しくは一部を削除し、又は他者が閲覧できない状態に置きます。

2.前項の措置はユーザーの自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。
3.当社が、何等かの理由によって第1項各号の措置を取らなかった場合でも、当社は当該措置を行う権利を放棄したものではなく、何時でも当該措置を遂行することができるものとします。
4.当社は、第1項の措置によってユーザーに損害が生じたとしても何等責任を負わないものとします。

第8条 利用の停止

1.当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用を停止することがあります。 i.支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合
ii.本サービスの利用料金の決済に用いるクレジットカード又はユーザーが指定する預金口座の利用が解約その他の理由により認められなくなった場合
iii.利用契約時の記載事項に虚偽の事項が確認された場合
iv.本サービスの利用が第4条(禁止事項)の各号のいずれかに該当し、前条(情報等の削除等)第1号乃至第3号の要求を受けたユーザーが、当社の指定する期間内に当該要求に応じない場合
v.前各号のほか、本規約に違反した場合
vi.他者になりすまして利用契約を行った場合
vii.その他、不適切だと当社が判断した場合

2.当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、予め停止の理由をユーザーに通知します。但し、緊急やむを得ない場合にはこの限りではありません。
3.ユーザーは、ユーザーが第1項各号に該当することによって当社が損害を被った場合には、その損害を賠償する義務を負います。

第9条 当社からの解約

1.当社は、第8条(利用の停止)の規定により、本サービスの利用を停止されたユーザーが当社の指定する期間内にその停止事由を解消又は是正しない場合は、その利用契約を解約することができるものとします。
2.当社は、前項の規定により利用契約を解約しようとするときには、そのユーザーに解約の旨を通知若しくは催告しない場合があります。

第10条 本サービスの提供の中止・中断

1.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスを一時的に中止又は中断する場合があります。また、これによりユーザーに損害が生じたとしても、当社はその責任を負わないことに契約者は同意するものとします。 i.本サービスの提供・維持のために、本サービスを提供するためのコンピュータシステムや機器(以下「機器等」といいます)の保守、点検、工事等を行う場合
ii.機器等の予期せぬ動作不良、第三者による機器等への不正アクセス又は機器等のコンピュータウィルス感染により本サービスを提供できない場合
iii.火災、停電又は天災地変等の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合
iv.法令又は官公庁の命令等による措置に基づき本サービスの提供ができない場合
v.その他、本サービスの適正な運用上当社が本サービスの一時的な中止又は中断が必要であると判断した場合

2.当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止又は中断するときは、予め中止又は中断の理由をユーザーに通知します。但し、緊急やむを得ない場合にはこの限りではありません。

第11条 免責

1.当社は、以下の各号に関して保証を行わず、これに起因するユーザーの損害について一切の責任を負わないものとします。 i.本サービスの完全性若しくは確実性、又は特定目的への有効性及び適合性
ii.契約者が本サービスを通じて得る情報及びデータ等の完全性、正確性、確実性、有用性等
iii.本サービスのシステムダウン等不具合が生じないこと
iv.本サービスが即時性をもって提供されること
v.本サービスが当社の意図によらずに中断されないこと
vi.当社が本サービスに関連してユーザーに提供する、試験サービス又はこれに類する名目のサービスにおいて、何等の欠陥又は瑕疵も生じないこと

2.本サービスを通じて行われる情報及びデータ等のやり取りは全てユーザーの自己責任において行われ、その結果生じたユーザーのコンピュータへの損害、データの消失等はユーザーに責任があるものとし、当社は免責されるものとします。
3.本サービスに関連して生じたユーザーに発生した損害については、結果的損害、付随的損害及び逸失利益を含め、本規約に定めのある場合、又は当社に故意若しくは重過失がある場合を除き、一切の補償・賠償を行いません。

第12条 著作権及び知的財産権

1.本サービスを構成する全てのシステム、プログラム及びソフトウェア、又は本サービスに含まれる全てのコンテンツ、広告、その他本サービスに関連して提供される素材(以下「著作物」といいます)の著作権、著作者人格権、著作隣接権、工業所有権(商標権、特許権、実用新案権、及びこれらを出願する権利)、不正競争防止法上の営業秘密、商標権、意匠権、特許権その他の知的財産権(以下「著作権等」といいます)は、当社又は当社にその使用を許諾している権利者に帰属するものとします。
2.ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、当社又は権利者の事前の書面又は電磁的方法による許諾なくして、著作物を方法の如何を問わず私的使用の範囲を超えて使用したり、複製若しくは改変したり、又は解析(リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等)をしてはならないものとします。

第13条 関連法令の遵守

当社は、本規約に定める措置を講ずるに際しては、関連法令の定める範囲内で、適切な措置を講ずるものとします。

第13条の2 利用の制限等

1.当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信であって事業法施行規則で定めるものを優先的に取り扱うため、インターネット接続サービスの利用を制限することがあります。
2.通信が著しくふくそうしたときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
3.インターネット接続サービスの利用者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、その利用を制限することがあります。
4.当社は、インターネット接続サービスの利用者が、当社が行うインターネット接続サービスの提供に支障を及ぼし、又は支障を及ぼすおそれを生じさせた場合には、当社所定の電気通信(帯域を継続的かつ大幅に占有する通信手順を用いるもの)を検知し、当該電気通信に割り当てる帯域を制御することにより、インターネット接続サービスの速度を制限することがあります。

第14条 準拠法及び合意管轄

1.本規約は日本法に準拠するものとします。
2.本サービス又は本規約に関連して、ユーザーと当社との間で紛争が生じた場合には、長崎地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第15条 通知連絡方法

本サービス又は本規約に関する当社からユーザーに対する通知は、本規約に別段の定めがある場合を除き、ユーザーの連絡用メールアドレス宛の電子メール送信又は当社ウェブサイト上に掲示することにより行います。電子メールによる通知の場合、当社が発信した電子メールが当該ユーザーの利用するPOPサーバーに到達した時点をもって、通知が到達したものとみなします。また、ウェブサイト上の掲示による通知の場合、当該通知事項がウェブサイト上に掲示され、ユーザーが当該通知事項を閲覧することが可能になった時点をもって、通知が到達したものとみなします。

附則

  1. 2012年7月1日、同日より施行